皆さんこんにちは!
介護福祉士のケイです。
私は以前、職場でまかり通っていた違法行為を匿名で内部告発しました。
内部告発というと・・・、
・裏切り者
・自分のことしか考えていない
・組織を壊そうとしている
みたいなイメージがあるかもしれません。
もちろん、違いますよね??
今いる勤務先の環境を少しでも良くしたいと考えて、行動をおこした結果だと思います。
そんな勇気ある行動をおこした人を守る法律があるのをご存知でしょうか??
内部告発は決して悪いことではないんです(もちろん、事実無根のことを言うのは単なるでっちあげですので、絶対に駄目です。)。
本日は、内部告発をした人を守ってくれる法律についてご紹介します。
1,そもそもなぜ内部告発する(した)のか?
そもそも内部告発をした人はなぜ、内部告発をしたんでしょうか??
もちろん、人によって様々な理由があるとは思いますが、共通している点があると思います。
それは、国民生活の安心・安全を守りたい!! という理由からではないでしょうか??
もちろん、どんな職場にも不平不満はあると思います。
100%何も不平不満が無い職場というのはよほど無いと思います。
みんな小さな不平不満を抱えながら生きているんだと思います。
しかし、それがあまりにも大きいとなると我慢できなくなったり、最悪の場合には、過労度で倒れてしまったり、精神を病んでしまうということも考えられます。
そういった重大な事件に発展する前に、職場の環境をなんとかしたい!!と思って内部告発に踏み切ったのではないでしょうか??
少なくとも、私はそうです。
決して職場をぶっ壊してやろうと考えている人はいないはずです(そう信じたいw)。
2,内部告発した人を守ってくれる法律??
職場の環境を変えたい!!
しかし、内部告発をして、自分が悪者にされて職場にいづらくなったらどうしよう・・・。
そう思うのはしごく当然ですし、そういった防衛思考が働くのは正しいと思います。
ご安心ください。
国は内部告発者をしっかりと守ってくれます。
それが次にご紹介する法律です。
3,公益通報者保護法
内部告発した人を守ってくれる法律。
それが公益通報者保護法という法律です。
制度の概要
国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。
引用元はこちら〜〜
消費者庁ホームページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/
そうなんです!!
ちゃんとお国が法律を作って、内部告発した人を保護してくれるんです。
すごいですよねw
そしてこちらが公益通報者保護法の全文です。
平成十六年法律第百二十二号公益通報者保護法(目的)第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。(定義)第二条 この法律において「公益通報」とは、労働者(労働基準法( 昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先(次のいずれかに掲げる事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者(以下「労務提供先等」という。)、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。)に通報することをいう。一 当該労働者を自ら使用する事業者(次号に掲げる事業者を除く。)二 当該労働者が派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。第四条において「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第五条第二項において同じ。)の役務の提供を受ける事業者三 前二号に掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該労働者が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者2 この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。3 この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。一 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)(解雇の無効)第三条 公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報二 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報三 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報イ 前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合ロ 第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合ハ 労務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合ニ 書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第九条において同じ。)により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合ホ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(労働者派遣契約の解除の無効)第四条 第二条第一項第二号に掲げる事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定める公益通報をしたことを理由として同項第二号に掲げる事業者が行った労働者派遣契約(労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。)の解除は、無効とする。(不利益取扱いの禁止)第五条 第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に掲げる事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。2 前条に規定するもののほか、第二条第一項第二号に掲げる事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。(解釈規定)第六条 前三条の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として労働者又は派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令(法律及び法律に基づく命令をいう。第十条第一項において同じ。)の規定の適用を妨げるものではない。(一般職の国家公務員等に対する取扱い)第七条 第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員(以下この条において「一般職の国家公務員等」という。)に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)、国会職員法、自衛隊法及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の定めるところによる。この場合において、一般職の国家公務員等の任命権者その他の第二条第一項第一号に掲げる事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。(他人の正当な利益等の尊重)第八条 第三条各号に定める公益通報をする労働者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。(是正措置等の通知)第九条 書面により公益通報者から第三条第一号に定める公益通報をされた事業者は、当該公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正のために必要と認める措置をとったときはその旨を、当該公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、当該公益通報者に対し、遅滞なく、通知するよう努めなければならない。(行政機関がとるべき措置)第十条 公益通報者から第三条第二号に定める公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。2 前項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前項の規定にかかわらず、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の定めるところによる。(教示)第十一条 前条第一項の公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない。附 則(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後にされた公益通報について適用する。(検討)第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附 則 (平成一八年六月一四日法律第六六号) 抄この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附 則 (平成一九年一二月五日法律第一二八号) 抄(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附 則 (平成二四年四月六日法律第二七号) 抄(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附 則 (平成二五年六月二八日法律第七〇号) 抄(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附 則 (平成二九年六月二三日法律第七〇号) 抄(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。(罰則に関する経過措置)第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。別表一 刑法(明治四十年法律第四十五号)二 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)三 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)四 日本農林規格等に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)五 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)七 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)八 前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの
引用元はこちら〜〜
消費者庁ホームページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/
4,さいごに
内部告発というと、どうしてもマイナスなイメージがつきまとうかもしれません。
お世話になった職場にとんでもないことをする奴!!
みたいなね。
でも、果たして本当にそうでしょうか?
だって、そもそも、前提として、違法行為を職場で行っているんですよ??
サービス残業、パワハラ、強要、、、 色々あると思います。
そういった違法行為を放っておいて良いんですか??って話です。
違法行為がまかりとおる職場では職員のストレスもどんどん溜まっていきます。
そうなるとどうなるか??
ストレスのはけ口、つまりは虐待の被害をうけるのはどこか??
それは施設サービスの利用者である、高齢者の方々です。
認知症の方々は自分が被害にあっても訴えることができないということも充分にありえます。
そういった被害を未然に防止するためにも、職場の違法行為を内部告発するのは重要なことだと思います。
施設のサービスを利用している高齢者も守って、自分たちの職場環境の改善もできる!!
一石二鳥だと思いませんか??
ぜひとも内部告発しましょう!!